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【正社員は安定、非正規社員は低賃金はもう終わり】同一労働同一賃金をわかりやすく解説

2019年12月18日

こんにちは、わんこ社労士です。

 

2020年4月から大企業、

2021年4月からは中小企業に

「同一労働同一賃金」という法律が施行されます。(別名:パートタイム・有期雇用労働法)

 

この法律は簡単に言うと

「アルバイトや派遣社員が正社員と同じ仕事をしているのに給与に格差があるのはおかしくない?」

「だったら2020年4月からは給与の格差をなくそう!」

「そして給与に格差があったら会社にはその理由を説明してもらおう」

 

という法律です。

 

日本では多くの会社が仕事内容より、雇用形態によって給与の格差がつくようになっています。

 

 

また、給与だけではなく、福利厚生や休暇についても格差があるので、福利厚生なども格差をなくす対象になっています。

 

 

例えば

  • 正社員は食堂を使えるけど、アルバイトは使えない
  • 正社員には私傷病休暇があるけどアルバイトにはない

などです。

 

 

つまり、すべての待遇で格差なくすことが会社に求められているのです。

 

この記事では、同一労働同一賃金について、働く人の立場でわかりやすく解説していきます。

同一労働同一賃金の概要

同一労働同一賃金の影響は大きく分けて2つです。

 

1.不合理な(理屈に合わない)待遇差があってはいけない

会社に対して正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることを禁止

 

2.会社は待遇の違いについて説明をしなければならない

非正規社員は、正社員との待遇差の内容や理由など、自身の待遇について会社に説明を求めることができるようになる

 

 

まず不合理な待遇差について詳しく解説していきます。

不合理な(理屈に合わない)待遇差があってはいけない

会社は賃金などの格差について説明できないのであれば

基本給を上げたり、正社員にしかなかった特別休暇をアルバイトに付与したりして待遇差をなくさなければなりません。

 

賞与について

例えば

正社員にはボーナスがあるけど、契約社員にはない場合、

会社側としてボーナスがない理由が

「契約社員は人事評価がないから」では同一労働同一賃金の観点からすると「不合理」となります。

 

ということは大企業で働いていてボーナスをもらっていない契約社員は2020年からボーナスをもらえる可能性があるのです。

 

 

ただし、この法律は正社員と同様の金額まで求めていません。

 

契約社員の場合、「責任の度合や仕事の内容からいって正社員のボーナスの80%相当を支給する」などは「不合理ではない」とされています。

 

昇給について

正社員には昇給があるけど、非正規社員(パート、契約社員、派遣社員など)には昇給がないという会社は結構あるのではないでしょうか。

 

同一労働同一賃金からすればこれはアウトです。

 

非正規社員が正社員と同じように働いているにも関わらず賃金はいっこうに変わらない。

そういった人は今後なくなり、能力の向上に応じて非正規社員も昇給することになります。

 

家族手当について

家族手当(扶養手当・配偶者手当など)についても正社員はあるのに非正規社員(パート、契約社員、派遣社員など)にはないというのは「不合理」となります。

 

家族手当というのは家族を扶養している方に支払われる手当で、多くの会社が導入しています。

 

これに関しても会社は同一労働同一賃金の観点からすると正社員と非正規社員で平等でなければなりません。

 

じゃあ非正規社員でも家族手当がもらえるかも!

と思うかもしれませんが、

逆に正社員が家族手当をもらえなくなる可能性もあるのです。

 

 

実際に日本郵政は正社員の家族手当を半減しました。

そのかわり、非正規社員は手当が付与されました。

 

つまり、同一労働同一賃金は待遇が上がる法律ではありません。

待遇が下がる場合もあるのです。

 

その他の手当や福利厚生について

会社によっては

  • 「皆勤手当」
  • 「食事手当」
  • 「単身赴任手当」
  • 「地域手当」

などいろいろな手当があると思います。

 

また、食堂の利用や慶弔休暇、研修などの福利厚生・教育訓練。

 

 

これらすべてに同一労働同一賃金が適用されます。

 

正社員だからとか、非正規社員だからとか関係なくなります。

 

会社は「雇用形態ではなく、仕事内容で社員に賃金を払うようにしなさい」ということです。

 

これは非正規社員の待遇は向上するでしょう。

でも、正社員は日本郵政と同じように待遇が下がる可能性もあります。

 

それでも、法律が変わったからと言ってすぐに会社が対応するとはかぎりません。

そこで、もう一つの大きな変更点

「説明義務」があります。

会社は待遇の違いについて説明をしなければならない

同一労働同一賃金が施行されたはいいけど、何も変わらない・・・。

 

そんな非正規社員のあなたは会社にこう聞いてみてください。

「私は正社員と同じ仕事をしているのに何で〇〇がないんですか?」

〇〇の中は「通勤手当」「家族手当」「住宅手当」「昇給」「ボーナス」なんでもいいです。

 

そうすると会社は待遇の違いについて説明する義務があるので必ず何かしらの「答え」を用意しています。

 

 

でも納得できる答えがあればいいのですが、すべての会社がその答えを持っているわけではありません。

 

あいまいな答えだったり、理にかなってない答えだった場合は「納得できない」と言ってみましょう。

 

 

会社があなたの待遇を変えてくれるかもしれません。

会社が同一労働同一賃金に違反していた場合

会社が同一労働同一賃金に違反していた場合、

損害賠償請求できる可能性があります。

 

これは労働契約法という法律で、不合理な(理屈に合っていない)労働条件を禁止しているからです。

 

同一労働同一賃金では労働条件が不合理かどうかが最も重要なポイントになります。

 

なので会社側は早急に格差是正を求められているのです。

会社側の今後の対応

非正規社員にとっては待遇が上がる可能性がありますが、正社員は下がる可能性もあります。

 

なぜなら、会社側からすれば非正規社員を正社員の待遇に合わせると、人件費の増加でしかないからです。

 

そうなると大抵の会社は正社員の給与水準を下げて非正規社員に近づけるでしょう。

 

実際に「待遇を下げる」大企業は5社に1社と言われています。

 

ということは、大企業で働く人の賃金は下がりますが、消費税は上がるとう現象が起きるのです。

生活に影響が出る可能性も十分にあります。

 

あなたの会社が今後どう対応するか注意しておきましょう。

まとめ

2020年4月から(中小企業は2021年4月から)同一労働同一賃金が施行されます。

 

 

今まで雇用形態によって決まっていた賃金が能力によって評価されていく可能性がある一方、正社員の待遇は下がる可能性があります。

 

 

でも、正社員だから安定、非正規社員は低賃金という概念から一歩抜け出すきっかけになる法律だとわたしは思っています。

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