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【家賃支援給付金Q＆A】新型コロナウイルス政策の家賃補助を解説

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手続き 新型コロナ
事業主です。
新型コロナウイルスの影響で売上が激減しました。
国から家賃補助が出るって聞いたんですが、イマイチわかりません。

 

そんな疑問にお答えします。

 

わんこ社労士
この記事を書く私は、労務の専門家である社会保険労務士です。

 

新型コロナウイルスの影響で売上が下がった企業や個人事業主に家賃補助として国から給付金が支給されます。

 

中小企業は最大600万円、個人事業主は最大300万円です。

申請開始は2020年7月14日（火）から開始しています。

 

この記事では2020年7月21日現在でわかっている情報をQ＆A形式で解説していきます。

 

また、Twitterやnoteなどから最新の生情報もピックアップしてご紹介。

 

ご覧いただければ、給付対象者などを一通り把握することができます。ぜひご覧ください。

 

※最新情報が分かり次第、随時更新していきます。

 

 

目次

家賃支援給付金Q＆A

 

この記事で取り上げるQ&Aはこちら

 

  1. 家賃支援給付金とは？
  2. 対象者は？
  3. 条件は？
  4. 給付額は？
  5. 必要書類は？
  6. 申請方法は？
  7. いつからいつまで申請できるの？
  8. 複数店舗じゃないと上限が上がらないの？
  9. 地代は対象？
  10. .自己保有の土地・建物でローンの支払中の場合は対象？
  11. 管理費や共益費も対象なの？
  12. 地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象なの？
  13. 自宅兼店舗の場合はどうなるの？
  14. 家賃が変更になった場合はどうなるの？
  15. 不動産所得で収入得ている個人事業主は対象になるの？
  16. 今年（2020年）に開業した人は対象になるの？
  17. 契約に条件はあるの？
  18. 対象外になる賃貸借契約書は？
  19. 家賃は消費税込みの金額で計算される？
  20. 賃貸借契約の名義が違う場合は対象となるの？
  21. 引越した場合はどうなるの？
  22. 地方自治体の家賃支援金を受け取った場合はどうなるの？
  23. 社宅の賃料は対象？
  24. レンタルスペースやコワーキングスペースは対象？
  25. 申請の流れを教えてください
  26. 代理の名義で申請は可能ですか？
  27. 問い合わせ先は？

 

1つ1つ解説していきます。

 

 

１．家賃支援給付金とは？

 

新型コロナウイルスの影響で売上が急激に減収した事業主に対して家賃補助として支給される給付金です。

 

給付金額は、家賃の３分の２相当を「6ヵ月分」を支給。

2020年7月14日（火）から受付を開始する予定です。

 

 

２．対象者は？

 

下記の者が対象となります。

  • 資本金10億円未満の中堅企業
  • 中小企業
  • 小規模事業者
  • フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

 

また、以下の者は対象外です。

  1. 国、法人税別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業事業者
  3. 政治団体
  4. 宗教上の組織もしくは団体
  5. その他、給付の目的・趣旨にふさわしくないと判断された者

 

３．条件は？

 

2020年5月～12月で下記のとちらかに該当すること

  1. いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
  2. 連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少（平均）

 

 

４．給付額は？

 

下記の通りです。

支払賃料（月額） 給付額（月額）
法人 75万円以下 支払賃料×２/３
75万円超 50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]
※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×２/３
37.5万円超 25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
※ただし、50万円（月額）が上限

 

 

５．必要書類は？

 

7月3日の段階で分かっているのは下記の書類です。

  • 賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
  • 申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
  • 本人確認書類（運転免許証など）
  • 売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）

 

③、④は持続化給付金と同様です。

また今後、追加・変更の可能性があります。

 

 

６．申請方法は？

 

WEB上で手続きを行います。

 

7月7日現在、ホームページはまだできていません。

 

後日、申請サポート会場が設置される予定です。

確定次第更新します。

 

 

７．いつからいつまで申請できるの？

 

2020年7月14日～2021年1月15日までの間、いつでも申請できます。

なお、給付額は申請時の直近1ヵ月における支払賃料に基づき算定されます。

 

 

８．複数店舗じゃないと上限が上がらないの？

 

支払賃料が高額な事業者であれば、店舗数が1つであっても適用されます。

 

 

９．地代は対象？

 

対象です。

なお、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。

 

例えば、駐車場、資材置場等として事業に用している土地の賃料なども対象になります。

 

 

１０．自己保有の土地・建物でローンの支払中の場合は対象？

 

残念ながら自己保有のものは対象外です。

 

 

１１．管理費や共益費も対象なの？

 

賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には対象となります。

 

 

１２．地方自治体から賃料支援を受けている場合も対象なの？

 

対象ですが、給付額の算定に際して考慮される場合があります。

 

 

１３．自宅兼店舗の場合はどうなるの？

 

仕事で使っている部分だけ対象になります。

持ち家の場合は残念ながら対象外です。

 

 

１４．家賃が変更になった場合はどうなるの？

 

2020年4月1日以降家賃に変更があった場合は、2020年3月31日時点の家賃と比較して「低い方」を給付金の金額として計算されてしまいます。

ただし、新型コロナの影響で家賃を減免されている場合は、元の水準に戻ったタイミングで申請すれば、元の金額で給付金が計算されます。

 

１５．不動産所得で収入得ている個人事業主は対象になるの？

 

残念ながら、対象になりません。

 

 

１６．今年（2020年）に開業した人は対象になるの？

 

2020年1月～3月に開業、または法人化した場合も対象となる予定です。

 

 

１７．契約に条件はあるの？

 

下記の条件があります。

  1. 2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約であること
  2. 申請日時点で有効な賃貸借契約であること
  3. 申請日より直前3ヵ月間の賃料の支払い実績があること

※いくつか例外があります。

 

 

１８．対象外になる賃貸借契約書は？

 

下記の賃貸借契約は対象外になります。

  1. 転貸・又貸しを目的としたもの
  2. 賃借人と賃貸人が実質同じ場合
  3. 賃借人と賃貸人が一親等以内の取引

①は例えば、自分が借りた家を友人に貸す目的で貸した場合です。

②は例えば、会社の代表者が法人で借りている不動産を事務所として使っている場合です。

③は例えば、父親に不動産を借りて事務所にしている場合です。

 

 

１９．家賃は消費税込みの金額で計算される？

 

消費税込みの金額で給付金が計算されます。

 

 

２０．賃貸借契約の名義が違う場合は対象となるの？

 

対象です。

ただし、別途証明書が必要になります。（証明書の詳細はまだ不明）

 

 

２１．引越した場合はどうなるの？

 

2020年3月31日で有効な賃貸借契約書と、申請日現在で有効な賃貸借契約書の両方を提出すれば対象となります。

 

 

２２．地方自治体の家賃支援金を受け取った場合はどうなるの？

 

地方自治体からの給付額と今回の国からの給付額の合計額が、申請者の1ヵ月分の6倍までが限度です。

 

 

２３．社宅の賃料は対象？

 

対象となります。

ただし、会社契約で会社が支払っている場合に限ります。（役員が自分で払っている場合は対象外）

 

 

２４．レンタルスペースやコワーキングスペースは対象？

 

業界団体がガイドラインを作成し、事務局に提出すれば対象となる可能性があります。

 

 

２５．申請の流れを教えてください

 

申請の大まかな流れは下記の通り。

①マイページの作成

②マイページより申請
・基本情報
・売上情報
・賃貸借契約情報
・口座情報
・本人確認

③事務局で内容を確認

④振込

 

 

２６．代理の名義で申請は可能ですか？

 

原則は不可能です。

ただし、身近な方に無償で代わりに申請の支援をしてもらうのは問題ありません。

 

また、申請を丸投げしたいなら、行政書士にお願いしましょう。

税理士、社労士が代行して申請するのは法律上不可能です。

 

 

２７．問い合わせ先は？

 

問い合わせは下記の通り。

家賃支援給付金 コールセンター

0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

 

 

家賃支援給付金の最新情報

 

ここからはTwitterやnoteなどから、あなたのお役に立ちそうな生の情報を掲載。

情報は随時更新していきます。

 

申請日の 3 か月前までの期間に、賃貸人から賃料の支払いの免除などを受けている場合は不給付？？

 

 

連続する3ヶ月の売上が前年と比べ30%減っていう条件ありますが、早くても8月1日申請（5月〜7月）なんです

 

持続化給付金よりハードル高く大変だった

 

最大600万円！家賃支援給付金を申請してみた

 

証明書は経産省の様式でないとNG

 

 

まとめ

 

自粛中や営業時間制限中の経営者の方はもう少しの辛抱です。

最大600万円の大きな補償となります。

 

詳細は下記の資料をご覧ください。

・申請要領（中小法人等向け）原則（基本編）
・申請要領（中小法人等向け）別冊

・申請要領（個人事業者等向け）原則（基本編）
・申請要領（個人事業者等向け）別冊

 

詳細は経済産業省のホームページでもご覧いただけます。

 

最新情報がわかり次第随時更新します。

 

 

以上、家賃支援給付金の解説でした。

中小企業、個人事業主・フリーランスの方のお役に立てれば幸いです。

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