助成金をもらいたい。
けど、どうしていいのかわからない。
あなたの会社でそんな悩みをもっていませんか？
正直、助成金は手続きがめんどくさいし、時間もかかります。
ましてやもらえる条件が複雑すぎて「わけわからん」ってなりますよね。
そんなあなたに提案があります。
助成金のプロに無料相談を受けてみませんか？
怪しいものではありません。「match」というサービスで、厚生労働省管轄の助成金支援事業をやっている会社です。
ただし、すべての会社が相談できるわけではなく、条件を満たした会社のみになります。
その条件は下記の4つにすべて当てはまった会社です。
- 従業員を1名以上雇用している
- 雇用保険、社会保険を払っている（社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみ）
- 会社都合の解雇を半年以内にしていない
- 残業代未払等、労働違反を犯していない
あなたの会社はすべて当てはまりましたか？
当てはまった場合は、この記事を読み進めてください。
厚生労働省管轄の助成金支援事業サービス「match」について詳しく解説していきます。
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中小企業こそ助成金を活用すべき
助成金は、新型コロナウイルスの影響で認知されてきましたが、申請率は全体で6％と言われています。
なぜ申請しないかというと、時間や労力の負担が大きく、制度も複雑でわかりづらいのが要因です。
ただ、助成金は条件さえ満たしていればどの企業も貰えるもの。
条件を満たしているにも関わらず申請しないのは、もらえるお金を拒否しているのと変わりません。
お金はもらえるなら1円でも欲しいですよね。
助成金は条件さえ満たしていればもらえます。
めんどうだからと言う理由で申請していないのはもったいないですよ。
中小企業専門の助成金コンサルサービス「match」
とはいえ、助成金を調べたり、申請する時間もないですよね。
そこで今回ご紹介するのが、中小企業専門の助成金コンサルサービス「match」です。
matchは月間100社以上の会社が利用しており、キャリアアップ助成金をはじめ、受給できる助成金を診断・申請サポートまで行ってくれます。
申請は全国60所のグループ社労士が行い、厚生労働省管轄の助成金支援事業として事業を行っているので、信頼性は高いです。
また、契約はスポットでもOKで、単発で助成金をもらいたい方でも利用できます。
無料相談も受け付けていますので、助成金について相談したい方は下記のリンクから相談を申し込んでください。
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中小企業がもらえる代表的な助成金
ここからは中小企業がもらえる代表的な助成金を4つご紹介します。
- キャリアアップ助成金・正社員化コース
- 人事評価改善助成コース
- 雇用管理制度助成コース
- 出生時両立支援コース
キャリアアップ助成金・正社員化コース
｢キャリアアップ助成金」は、非正規社員を正社員にする取り組みを実施した事業主に対して支給する助成金です。
支給額（1人あたり）
・有期雇用 → 正社員
⇒57万円
・ 有期雇用 → 無期雇用
⇒28万5,000円
・無期雇用 → 正社員
⇒28万5,000円
・派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用
⇒28万5,000円
・母子家庭の母または父子家庭の父を正社員などに転換
⇒95,000円
・若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の従業員を正社員などに転換
⇒95,000円
・ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定して、有期雇用者などを正社員などに転換、または直接雇用
⇒95,000円
主な要件
正社員へ転換などした際、転換前の6ヵ月と転換後の6ヵ月の賃金を比較して3％以上増額していること
※ 賃金に賞与は含めません。
以上がキャリアアップ助成金の内容です。
キャリアアップ助成金についてはもっと詳しく知りたい方はこちら
無料相談を受けたい方は下記のリンクから申し込めます。
人事評価改善助成コース
人事評価改善等助成コースは、評価・昇給基準を作成し、賃金が2％アップした場合に支給される助成金です。
支給額
・目標達成助成：80万円
主な要件
人事評価制度と2％以上の賃金のアップを含む賃金制度の整備を実施し、3年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2％以上のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合
人事評価制度の改定を予定している中小企業におすすめです。
人事評価改善等助成コースについてはもっと詳しく知りたい方はこちら
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雇用管理制度助成コース
雇用管理制度助成コースは、研修制度や健康づくり制度などを導入し、離職率を低下させるともらえる助成金です。
支給額
・最大72万円
主な要件
以下５項目のうち、一つ以上を導入・実施し、かつ離職率を低下させること。
１.研修制度（e-ラーニングなどを含む）
２.諸手当等制度（退職金制度など）
３.メンター制度（外部メンター制度含む）
４.健康づくり制度（肺がん検診など）
５.短時間正社員制度（保育事業主の方のみ）
雇用管理制度助成コースについては詳しく知りたい方はこちら
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出生時両立支援コース
出生時両立支援コースは、男性職員が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性職員が育児休業や育児休暇を取得した場合にもらえる助成金です。
支給額
・1人目の育休取得：57万円（72万円）
・2人目以降の育休取得：33.25万円（42万円）
・育児目的休暇の導入・利用：28.5万円(36万円)
主な要件
・全労働者に対して男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する
・全労働者に対して男性の育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う
・男性労働者が子の出生後8週間以内に14日 (中小企業は5日)以上の育児休業を取得する
・育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行う
中小企業の場合は、男性に5日以上育児休業させてることでおおむね要件が満たされます。
出生時両立支援コースについては詳しく知りたい方はこちら
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まとめ
今回は助成金についてザックリとした概要と、助成金コンサルサービス「match」をご紹介させていただきました。
助成金は4つの条件を満たせばすべての会社で原則受給できます。
- 従業員を1名以上雇用している
- 雇用保険、社会保険を払っている（社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみ）
- 会社都合の解雇を半年以内にしていない
- 残業代未払等、労働違反を犯していない
おそらくほとんどの会社が条件を満たしているでしょう。
とはいえ、申請には労力や時間がかかり、手続きが複雑で素人にはなかなか理解できない部分が多いですよね。
そんな時は代わりにやってくれる人を探しましょう。
多少手数料がかかって満額がもらえないかもしれませんが、手間がかからずお金がもらえますよ。
ぜひ「match」のご利用を検討してみてください。
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