「働くのが辛い」と悩んでいるあなたへ【無料で利用できる労働相談窓口5選】

会社でパワハラにあって悩んでいます。もう働くのが辛いです・・・。
どこに相談したらいいでしょうか?

 

そんな疑問にお答えします。

 

わんこ社労士
この記事を書く私は、労働法の専門家の社会保険労務士です。

 

パワハラや雇止めなど、労働問題で苦しんでいる時に「どこに相談したらいいのかわからない」ということ、ありませんか?

 

この記事では「働くのが辛い」というあなたに、無料で利用できる労働相談の窓口を5つに厳選してご紹介します。

 

ご覧いただければ、あなたの悩みを解決してくれる場所が見つかるかもしれません。

 

目次

 

労働相談の窓口5選

 

今回ご紹介する労働相談窓口はこちら

  1. 厚生労働省総合労働相談コーナー:国の労働相談コーナー
  2. 日本労働組合総連合会:日本最大の労働組合
  3. NPO法人POSSE:若者の労働問題を解決
  4. 東京労働経済組合:退職に力を入れた労働組合
  5. 全国社会保険労務士連合会:労働法の専門家である社労士が対応

 

一つ一つ解説していきます。

 

厚生労働省総合労働相談コーナー

 

厚生労働省総合労働相談コーナーは、その名の通り、厚生労働省が運営している労働相談の窓口です。

 

対象は、現在働いている人に限らず、学生から就活生まで幅広く利用可能。

 

総合労働相談コーナー全国380ヵ所に設置されており、電話相談だけではなく面談も受け付けています。

 

国の労働相談だけあって解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としており、あらゆる問題に対処してくれます。

 

迷ったらとりあえずココという相談窓口です。

 

 

 

日本労働組合総連合会

 

日本労働組合総連合会は、日本最大の労働組合です。

 

労働組合とは、集団で労働環境の変えることができる組織です。

 

会社と労働者という関係では、会社の方が立場的に強いというのが一般的ですよね。

 

そのため、ひとりの社員が、雇用条件などについて社長に直談判するには、相当な勇気と覚悟が必要です。

しかし、労働組合であれば、働く人の代表という立場で、雇う側と対等に話し合える「集団的労使関係」を築くことができるので、働く人の意見を、職場に反映させることが可能になるのです。

 

日本労働組合総連合会は労働相談だけではなく、職場環境を変えるところまで踏み込む組織になります。

 

職場環境を変えたいと思う方はぜひご利用ください。

 

 

 

NPO法人POSSE

 

NPO法人POSSEは若者の労働問題に取り組むNPO法人。

「ブラック企業」という言葉を世に広めたことでも有名です。

 

20代~30代の労働者を対象に、弁護士や労働組合とも連携して労働問題の解決に尽力してくれます。

 

相談活動だけではなく多数のメディアからも取り上げられているので信頼度も高いNPO法人です。

 

 

 

東京労働経済組合

 

東京労働経済組合は、労働組合の中でも「退職」に重点を置いて活動しています。

 

中でも「退職代行」に力を入れており、2020年2月に立ち上げた「退職代行ガーディアン」は、労働組合が立ち上げた退職代行として、多くのメディアで取り上げられています。

 

というのも近年、退職代行業者が急増しており、悪徳な業者が急増。信頼度は低くなりつつあります。

 

東京労働経済組合は、労働組合だからこそできる法的効力を兼ね備えた退職代行で、安心して利用できるため、特に20代から多くの支持を集めています。

 

ちなみに、「東京」という名前ですが、全国に対応してますし、相談は無料です。

 

会社を辞めたいけど辞めれない。

そんなあなたにオススメできる労働組合・退職代行です。

 

 

 

全国社会保険労務士連合会

 

労働法の専門家である社会保険労務士が相談員となっているのが、全国社会保険労務士連合会です。

 

法律家という立場から、的確に相談者へアドバイスできる機関であり、相談員も国家資格を有することから、信頼度も高いです。

 

さまざまな企業の内情を知っている社会保険労務士だからこそできるアドバイスがたくさんあると思います。

 

利用料は無料です。お気軽にご相談ください。

 

 

 

まとめ

「働くのが辛い」「不当に解雇された」そんな悩みを持っている方は少なくないと思います。

 

現在では多くの労働相談窓口が開設されており、無料で労働者を支援できる環境が整っています。

 

「もし会社にバレたら」と思うかもしれませんが、今回ご紹介した機関はすべて個人情報をしっかり保護したうえで、相談や手続きを進めてくれます。

 

電話やメールをするのはちょっと勇気がいるかもしれません。

でも、今の状況を変える手段として一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

 

 

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